“財務から見直す会社成長への道”

当事務所では社長と税理士の関係性を役員会に近いものと考えています。
経営全般を社長、財務経理は税理士、という関係です。
税理士の考え方や方向性を知っておくことは社長にとって重要です。
当事務所では以下の考え方を基本としてご提案を行っていきます。

経営者はよく船の船長や飛行機のパイロットに例えられます。
多くの乗客を安全に確実に早く快適に目的地に運ぶという任務を遂行する最高責任者です。
企業という乗り物を操縦する経営者はこの例えにぴったり当てはまります。
ここで冒頭の質問です。
誰も計器のない船や飛行機に乗りたいとは思わないはずです。
羅針盤のない船で船長が「この方向がたぶん南のはず」という船長をあなたは信用できますか？
高度計のない飛行機で機長が「たぶん今は大体２万フィート上空だと思います」という機内アナウンスがあったらあなたは冷静でいられるでしょうか？
財務という計器なしに経営される会社はこのような船や飛行機と実態は変わりません。
「長年の経験」という山勘で繰り返される投資、お金が足りないという理由で行われる借入、など。
これらは何の判断材料もなく行われる点では計器を見ずに乗り物を操縦しているのと同じです。
財務とは企業の現在の状況だけでなく、数カ月先あるいは１年以上先の近未来を予想する重要な指針となります。
適切なタイミングで適切な金額の判断を下すことができれば企業経営に大失敗はありません。
財務とは船長や機長に重要な情報を伝える計器と同じ役割を果たしているものです。

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重要な情報である財務が生かされずに失敗する会社が未だに後を絶ちません。
日々変化する会社の状況を財務数値が表示していることを経営者はなぜ気が付かないのか。
それは財務という知識が専門知識であり習得するのが難しいからです。
我々のような専門家は何年もトレーニングと実践を積み重ねて財務・会計の知識を身に着けます。
財務・会計の基礎になるのは簿記という技術です。
義務教育では全く触れることがないこの技術、実はヨーロッパ商人によって開発されました。
簿記を駆使したヨーロッパ商人が大航海時代の大きな貿易リスクを回避し大陸の各地に支店展開を可能にした重要な知識となったことはあまり知られていません。
日本人の簿記への馴染みのなさが財務・会計を外国語のように難解で理解不能な情報にしています。
そこで財務・会計をマスターした専門家が経営者のそばに付いて財務から重要な情報を読み解いて助言を行うことが必要となります。
大企業ではそのようなコンサルタントを容易に雇うことができますが財務・会計のプロは一般に報酬が高額であり中小企業、とくに立ち上げたばかりのベンチャー企業にはそう簡単ではいきません。
そこで頼りになるのが税理士です。
ところが日本の税理士は財務に弱い、という現実があります。
大半の税理士は税金計算や正確な帳簿記入に業務フローを投入しており財務・会計について相談を受ける訓練がされていないからです。
たまに経営者からそのような質問をされてもちぐはぐな答えで更に経営者を混乱させる可能性さえあります。
日本の経営者の最も頼りとなるべき存在である税理士が成長を目指す企業の要望に答えられない、という現実があるのです。

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世の中に「財務を習得した」という人材はたくさんあります。
社会人でも通えるというMBAを開講している大学院もたくさんあります。
財務指標や専門用語の意味を知っているだけのコンサルタントは多いですが財務はとくにどれだけの事例を経験しているか、が重要です。
前述のように大企業では財務コンサルタントをたくさん雇いますので大企業のM&Aなどの事業再編で経験値のある人材はいるのです。
しかし中小企業にはもともとそのような人材が集まらないので中小企業の財務経験が豊富な人材はなかなかいません。
そして日本の中小企業の経理分野は税理士の独壇場ですから税理士が主な相談相手となるはずが税理士は会社の経理部門を支えるのに手一杯です。
私はベンチャー・キャピタルというベンチャー企業に投資をして収益を得る非常に特殊な分野を経験の土台にしています。
この分野ではベンチャー企業の成長戦略において技術と同等程度に財務も重視されます。
なぜならベンチャー企業は手元資金に乏しく成長するために常に資金を必要としているからです。
「On the same boat（同じ船の中）」というのがベンチャー・キャピタルの合言葉です。
資金の出し手として上から目線ではなく、経営者と一緒に事業戦略を考えていく、いわば事業パートナーのような存在がベンチャー・キャピタルです。
そのような風土のなかで私は経営者といっしょに財務戦略を考える経験を積み重ねていきました。
支店開設、設備投資、人材確保、大規模な広告宣伝、など経営者にとって重要な決断局面では財務の立場から経営者の求めに応じて様々な助言を行いました。
もちろん全てが成功となることはありませんでした。
経営者がそれらの決断を十分な「納得感」で行うことができたことが財務の重要なポイントです。
成長志向の企業にはこの「納得感」が必要であり、それを提供したいと思っています。

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